弁護士費用のご案内

当事務所での個人再生の弁護士費用は、ご依頼内容によって異なります。
個人再生手続きは、ご依頼者が置かれている状況やご希望によって、業務の質・量が変わってくるからです。
例えば、個人事業主の方の場合は、サラリーマンの方と違い、
確定申告書等の分析や資金繰り表の作成が必要ですので、費用が高くなります。
住宅ローンがある方（住宅を残したい方）は、住宅の査定や住宅ローン会社との協議が必要となるので、住宅ローンがない方よりも、費用が高くなります。

他にも、住宅ローンの支払いの遅れを解消（リスケジュール）したい方、ご自宅の競売や給与等の差し押さえの取下げを希望される方、債権者の担保がついている特定の財産（事業設備等）を残したいと考えている方などは、そのような事情のない方よりも、弁護士費用は高くなります。
費用を一律にご案内できれば、わかりやすいですし、理想的といえます。
しかし、お伝えしたとおり、個人再生手続きは事案によって業務が変わりますので、具体的な費用は、ご相談をお聞きした上で、ご提案差し上げることにしております。

以下で、個人再生に係る弁護士費用の基本料金と追加料金、いくつかのお支払いのパターンについて掲載しましたので、ご参考になさってください。

なお、上記弁護士費用のほか、裁判所に納める費用をご用意いただく必要があります。
裁判所に納める費用は、最も少ない場合でも約３万円かかります。
内訳は、収入印紙代1万円、郵券が約4,000円、官報掲載費用が約1万4,000円です。
以上の他、裁判所が個人再生委員を選任した場合には、個人再生委員の報酬として15万円～20万円を納める必要があります。
個人再生委員は、財産や収入状況の調査、最清家各案作成のための勧告などの職務を行います。
東京地方裁判所など一部の裁判所では全件で選任され、その他の裁判所では事案に応じて選任されております。