個人再生は2001年に創設された新しい制度です。
そこで、まだみなさんにその名前が定着していないのはもちろんですが、弁護士の中でも、まだ申し立てたことがない、という人もたくさんいます。
個人再生の申立ては、そもそも借金額の計算を利息制限法所定の利率で行わなければならず、その計算もやっかいです。
そして、再生計画案を提出する際も、一定の法律の知識が求められます。
したがって、個人再生の相談は弁護士か、あるいは司法書士に依頼するのが良いでしょう。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があり、これらの違いは、利用者を基準とするもの、返済額を基準とするもの、債権者の異議を基準とするものによって異なります。
下の図を参考になさってください。

個人再生の申し立てにあたって、裁判所に提出する書類は、裁判所によって異なっています。
ですから、もしご自分で申立をしようと思っておられる方は、ご自分が今住んでいる場所を管轄する地方裁判所の個人再生係へ行き書式をもらってくる必要があります。

個人再生の申立に必要な書類は、(1) 書式に記入するもの、(2) 自分で用意する必要があるもの の２種類で構成されています。（※概ね下記に記載した書類が必要となります。）
この点、注意すべきなのは、「絶対に嘘はつかない」こと。本当は持っている自動車を「自動車は持っていない」などと記載しては絶対にいけません。
また、個人再生の場合は、申立にあたって提出すべき書類と、手続き中に提出する書類、そして、再生計画案、と適宜追加する書類もあり、それには提出期限が定められています。
その期限は、必ず守るようにしなければなりません。