弁護士費用のご案内

当事務所での個人再生の弁護士費用は、ご依頼内容によって異なります。
個人再生手続きは、ご依頼者が置かれている状況やご希望によって、業務の質・量が変わってくるからです。
例えば、個人事業主の方の場合は、サラリーマンの方と違い、
確定申告書等の分析や資金繰り表の作成が必要ですので、費用が高くなります。
住宅ローンがある方（住宅を残したい方）は、住宅の査定や住宅ローン会社との協議が必要となるので、住宅ローンがない方よりも、費用が高くなります。

他にも、住宅ローンの支払いの遅れを解消（リスケジュール）したい方、ご自宅の競売や給与等の差し押さえの取下げを希望される方、債権者の担保がついている特定の財産（事業設備等）を残したいと考えている方などは、そのような事情のない方よりも、弁護士費用は高くなります。
費用を一律にご案内できれば、わかりやすいですし、理想的といえます。
しかし、お伝えしたとおり、個人再生手続きは事案によって業務が変わりますので、具体的な費用は、ご相談をお聞きした上で、ご提案差し上げることにしております。

以下で、個人再生に係る弁護士費用の基本料金と追加料金、いくつかのお支払いのパターンについて掲載しましたので、ご参考になさってください。

なお、上記弁護士費用のほか、裁判所に納める費用をご用意いただく必要があります。
裁判所に納める費用は、最も少ない場合でも約３万円かかります。
内訳は、収入印紙代1万円、郵券が約4,000円、官報掲載費用が約1万4,000円です。
以上の他、裁判所が個人再生委員を選任した場合には、個人再生委員の報酬として15万円～20万円を納める必要があります。
個人再生委員は、財産や収入状況の調査、最清家各案作成のための勧告などの職務を行います。
東京地方裁判所など一部の裁判所では全件で選任され、その他の裁判所では事案に応じて選任されております。

全国の裁判所で個人再生委員という弁護士を選任して手続きを進める運用が増えています。もし個人再生委員が選任されると、個人再生委員の費用が別途必要となります。
金額は、裁判所によって異なりますが、概ね15万円から20万円と定められることが多いです。 なお、全件にわたって個人再生委員を選任する裁判所もあります（東京地裁、水戸地裁、前橋地裁、九州地方の裁判所など）。

個人再生事件について、司法書士が書類を作成する場合、どこの裁判所でも全件個人再生委員が選任されています。従って、司法書士に委任する場合は、司法書士報酬と、別途個人再生委員の費用がかかることになります。